私たちは、ダンプの運転手で構成する建交労東京ダンプ部会です。建交労全国ダンプ部会に結集し活動しています。全国ダンプ部会は、自分でダンプを所有する車持ち労働者の諸要求実現に取り組んでいます。1972年、滋賀県での結成をきっかけに全国各地で組織を広げてきました。現在ではダンプだけでなく、トラック持ち労働者・建設関連職人・ダンプの雇用運転手など、無権利な状態で働く様々な仲間の労働条件改善・要求実現をめざして奮闘しています。
全国ダンプ部会の取り組みの概要
思川闘争（茨城県）、奥多摩闘争（東京都）、北浜闘争（石川県）などの労働争議をとおして、車持ちダンプ労働者の労働者性を確立させました。
白ナンバー（自家用）ダンプの「工事現場からの不当な排除、白トラ行為の取締り」の反対運動に取り組みました。
1994年の交渉では運輸省（当時）は「白ナンバーが違法かどうかはケースバイケースでの判断であり、白ナンバー＝違法ではない。ダンプ労働者なら堂々と働いてほしい。」と回答しました。今日に至るまで白ナンバー（自家用）ダンプで働く労働者の権利を守っています。
「過積載根絶、定量積載8時間労働で生活できる単価の実現」などを求めて毎年政府、旧公団関係、自治体、警察、建設業界団体等に対して要請を実施。また東京都内でのダンプ車両デモ、個人請願行動などにも取り組んでいます。
「ダンプの交通安全運動推進」
- 大型車特有の左折死角事故をなくす為に、「左側ドアに安全窓（透明化）の設置やフロント三点ミラー」を政府に対して提言し、改善を実現しました。
- ダンプの過積載は、運転手だけに問題があるのではなく、「荷主・荷受人などの積ませる方に要因（経済的誘因）がある」として社会的に告発し、1993年（翌年施行）に荷主・荷受業者の責任を明確にした道路交通法改正を実現しました。
- 過積載総点検活動の実施、点検基準の改正を政府に提言し改善させました。
＊このような取り組みを踏まえ国土交通省をはじめ各自治体・発注機関は、「建交労は熱心に交通安全運動を推進する団体」（ダンプ規制法第12条団体等）であると認めています。
組合員の仕事・生活に役立つ共済や相談活動にも取り組んでいます。
- 主な共済活動
「自動車保険（共済）、1人親方労災保険（ダンプ・建設）、建設国保、軽油・ガソリンカード、タイヤ、オイル、労働保険事務組合（一部地域）」 - 主な相談活動
「交通事故、不払い、融資、産廃収集運搬、健康診断、労働・生活相談など」
税金相談会
毎年確定申告の期間に、税金相談会を全国の各支部が取り組んでいます。組合独自の自主計算書にもとづき、面倒な経費の仕分けも簡単にできます。難しい消費税の計算もていねいに説明し、サポートしています。また建設1人親方やトラック持ち労働者など様々な職種の相談にも応じています。もちろん相談は無料です。
元請建設会社、合材・砕石会社と交渉し、ダンプの低単価改善に取り組んでいます。
- 全国ダンプ部会は、長年にわたる交通安全活動の実績により、国や県、旧公団などが発注する公共工事の「使用促進団体」（ダンプ規制法第12条団体等）に認定されています。この到達点を力に、組合が元請会社と対等の立場で交渉をおこない「常用単価4万円以上（消費税別）、8時間労働、建退共貼付」などを協定し、適正な労働条件で組合員が働く運動に各地で取り組んでいます。
- 合材、砕石プラントで専属的に働く仲間が職場で労働組合をつくり、工場長や下請会社と直接交渉しています。合材職場の仲間たちは、直接的な労使関係にない道路会社との交渉権を確立し、本社要請に粘り強く取り組み、2007年には燃料高騰分の単価改善（トン30円50円）を実現しています。
- 砕石（骨材）関連では2007年1月に栃木県でダンプ132台を集め、初のストライキを実施し「運搬単価30％引き上げ」を業界、メーカーにアピールし、TV・マスコミにも報道されました。
- 2007年には、国会で日本共産党吉川春子参議院議員（当時）によって、ダンプ低単価改善問題が質問され、国土交通省大臣が「公共工事ではダンプの1日あたりの単価は、東京都内で諸経費を除いて4万3千円（直工費）が積算されている。」と答弁し、公の場で初めてダンプの単価が明らかにされました。これによりダンプの単価は、元請によって大幅にピンハネされていることが証明されました。
労働組合は「数こそ力」です。まだ組合に入っていないみなさんが、私たちの運動に賛同し、全国ダンプ部会の仲間になっていたたくことを心から訴えます。
制度・政策
車持ちダンプ労働者の全国5大統一要求
- ダンプの単価の改善。国・県はダンプ労働者に原価をきちんと支払うよう業界指導を強めよ
- 公共工事の「指導事項」の徹底。12条団体等使用促進、不当な白ナンバー排除反対
- 過積載根絶
- 公共事業の年間平準化発注
- 車持ちダンプ労働者にも「建退共」制度の促進