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◆トラック部会のトピック

3・4「07春闘トラックパレード」



「1・29労使共同中央行動」での省庁・団体への要請事項

◇07/1/22一部変更
*先に送付した要請事項のうち、国土交通省宛要請書の2項目AとB、総務省宛要請書の2項目後段を一部変更し、日本産業ガス協会宛要請書に新たに1項加えました。

◆国土交通省
1、全日本トラック協会作成のサーチャージガイドラインによる運賃届け出実施状況(全国)をご報告下さい。また、この制度について、経済産業省など関係省庁とも連携し、経済団体や荷主業界団体への周知・徹底をはかられること。
2、運転手の長時間・過労運転防止、重大事故根絶の観点から次の施策を実施されること。
@ 石油輸送業界におけるメーカーによる一括配車は、実運送事業者による運行管理、「改善基準告示」等の法令遵守を困難にする要因となっています。昨年2月の京滋バイパスでの重大事故を教訓に、石油輸送業界の実態調査を実施されるとともに、荷主を含めた安全対策を実施されること。
A 重大事故を起こした事業所へはすみやかに特別監査を実施し、荷主・元請けによる実運送事業者への無理な発注条件や不公正取引の押しつけがなかったかなど、事故の背後関係にまで立ち入った原因究明に努めること。
B 昨年9月の中央自動車道多重衝突事故の教訓を生かすため、高速道路での事故再発防止策の一環として、事故現場の道路構造や事故に関する情報を営業用トラック運転者や関係労働組合、事業者から聴取する機会を設けること。
3、貴省が三位一体の安全総合対策の一環として打ち出した、事故報告書に荷主名を記載する欄を新たに設けるとの方針、ならびに「安全パートナーシップ・ガイドライン」作成の進捗状況についてご説明下さい。
また、安全性重視の事後チェック体制の強化など、運輸行政による指導監督体制を一層充実させること。業務の遂行に必要な要員を確保されること。
4、政府において、道路財源の使途の一つとして高速道路料金の値下げ措置 を講ずることが昨年末報じられ、事業者の関心が高まっています。
高速道路料金引き下げの検討にあたっては、運転者の深夜・長時間労働を助長する要因ともなっている現行「ETC割引制度」を抜本的に見直し、廃止された「別納プレート」に代わるトラック運送事業独自の割引制度を創設されること。

◆総務省
1、燃料高騰が最大の経営圧迫要因となっているトラック運送業界では、道路特定財源について「一般財源化を図るほどの財政上の余剰があるなら、暫定税率を直ちに引き下げないし撤廃するべき」との声が圧倒的です。これらを踏まえ、軽油引取税暫定税率17円10銭のうち、1993年に5年間の「暫定措置」として加算され、現在まで延長され続けている1gあたり7円80銭について、時限期間の満了(2008年)を待たずに撤廃されること。
2、国民・利用者への行政サービス向上のための国の行政要員を大幅に増やし、指導監督体制を充実強化するとともに、業務の遂行に必要な要員・予算を確保すること。
事後チェック体制の強化など、運輸・労働行政による指導監督体制を充実させること。自動車監査官、下請検査官、労働基準監督官を大幅に増員されること。

◆経済産業省
1、東京労働局が昨年11月17日、「道路貨物運送業における労働条件の改善等のための協力要請」を荷主団体の代表者宛てに発出し、運送契約において適正な運賃を設定することなどの配慮を求めました。このことをふまえ、経済産業省として、経済団体や荷主・業界団体に対し、輸送の安全が担保できる運賃・料金の設定、公正な取引条件を確保するよう指導されること。
2、燃料価格が高騰した場合にコストアップ分を運賃に上乗せするサーチャージ制度について、国土交通省など関係省庁とも連携し、経済団体や荷主・業界団体への周知・徹底をはかられること。
3、石油輸送業界におけるメーカーによる一括配車は、実運送事業者による運行管理、「改善基準告示」等の法令遵守を困難にする要因となっています。荷主(石油元売り各社)と元請け事業者、下請事業者が共同で安全運行を推進するよう、石油連盟・石油元売り各社を指導されること。
4、高圧ガス移動における事故発生を防止するため、不燃性ガスローリーにも可燃性及び支燃性ガスローリー同様に緊急遮断弁の設置を義務づけること。

◆社会保険庁
1、業界の社会的地位向上、公正な競争条件・人材の確保をはかるうえからも、
社会保険等の未加入事業者をなくすための対策を強化されること。未加入・未納事業者の情報を公開されること。
2、運輸局との相互通報制度の実効性を高めること。
3、社会保険行政の後退につながる「社会保険庁の解体」を行わないこと。

◆日本産業ガス協会
1、荷主の発注条件が道路貨物運送事業の労働環境に大きな影響を与えていることから、加盟企業が速やかに改善措置を講じられるよう要請すること。その際、東京労働局長が2006年11月17日、荷主関係団体の代表者に発した協力要請(東労発基第408号)の主旨を踏まえ、以下の点も考慮した内容とされること。
@ 運送事業者の経営と労働者の生活・健康、輸送の安全が担保できる取引対価(運賃・料金)とするとともに、無理のない配送時刻とすること。
A 過労運転・過積載、労働保険未加入など、違法・脱法行為を前提とした事業者との取引を排除し、法令遵守(コンプライアンス)経営につとめる事業者との取引とすること。また、それらの行為が荷主の物流政策による場合は、改善措置を講じること。
2、高圧ガス移動における事故発生を防止するため、不燃性ガスローリーにも可燃性及び支燃性ガスローリー同様に緊急遮断弁の設置を義務づけるよう会員企業に働きかけること。
3、本要請内容及び、貴協会の対応について会員企業へ周知させること。

◆全日本トラック協会
1、適正運賃収受など経営環境改善に関する事項
@ 東京労働局が昨年11月17日、「道路貨物運送業における労働条件の改善等のための協力要請」を荷主団体の代表者宛てに発出したことはご案内の通りです。同要請書では運送契約において適正な運賃を設定することなどの配慮を求めた内容となっており、この到達点を全国に広げることが今後の適正運賃収受、公正な取引関係確立にとっても肝要と考えます。この点について、貴協会の認識をおきかせください。
A 貴協会が毎年実施されてこられた「適正運賃収受運動」を昨年は実施されませんでしたが、その経過についてご説明下さい。また今後、再開する予定はないのか、考え方をおきかせ下さい。
2、道路特定財源の一般財源化、軽油引取税暫定税率(7円80銭/g)撤廃に関する事項
@ 昨年12月の政府・与党合意についての貴協会の見解、今後の運動展開についての具体的計画をおきかせください。
A 自民党トラック議連への働きかけなど、この課題での貴協会としてのとりくみを可能な範囲でおきかせください。
B この課題で、貴協会と私どもが一致してとりくめる共同行動があれば、ご提起ください。
3、燃料価格高騰対策に関する事項
@ 貴協会が「石油不当値上げ」事実関係調査を公正取引委員会へ依頼された件について、その後の進捗状況を必要な範囲でおきかせ下さい。

A 石油元売り各社、石油連盟、監督官庁である経済産業省、公正取引委員会に対する働きかけで、相互に協力し合えることがあればご提起ください。

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