■業種部会
<メモ>
 業種部会の活動は、現在、作成中です。今後、各部会が各ページ毎に明示しようと思います。簡単に部会名とその説明を紹介します。

労災職業病部会(←)
 建交労東京労災職業病部会では、トンネル工事・建設・工業・造船・林業等で働いた皆さんのじん肺・振動病・難聴の労災請求、また、セクハラ・パワハラ、職場のメンタルヘルスなどについてご相談いたします。 全国の建交労で配布している労災職業病のパンフレットをご紹介します。
                   東京労災職業病部会 03-3820-8644
 トンネルじん肺根絶闘争のとりくみ
 建交労では労災職業病患者の皆さんの労災申請の扱いだけではなく、労災職業病そのものを根絶する運動を展開しています。
 トンネルじん肺根絶をめざすたたかいは「あやまれ・つぐなえ・なくせじん肺」をスローガンに掲げて十数年間、「補償裁判」「根絶裁判」と引き継がれ、国の責任を明らかにし「トンネル工事現場の粉じん測定」「粉じんにさらされる時間の短縮」「被災者救済制度の創設」を掲げて政策形成型の運動をとりくみました。
 新聞テレビでも大きく報道されましたが2007年6月18日、国との間で「トンネルじん肺防止対策に関する合意書」を締結しました。 当時の報道を見ると解りますが合意の調印式は首相官邸にて行われ当時の首相である安倍総理が原告団や家族に頭を下げて哀悼の意を表しているのがわかります。

 それから国と合意書の早期履行にむけて協議を進めてきましたが、その結果2007年12月に舛添厚生労働大臣は、じん肺防止対策の省令改正(各省の大臣がその主任する事務について発する行政上の命令の改正)2008年3月に実施すると回答しました。そして2008年3月1日に「粉じん障害防止規則等の省令の一部改正」が施行され、じん肺根絶に向けた動きが作られつつあります。
 建交労は今後も国会議員要請、ゼネコン要請等をおこない、施行通達に伴って実際に現場で実施されているかを確認する為、トンネル工事現場の視察等の申し入れを行っていきます。

 なくせじん肺全国キャラバン
 毎年1年に1度、関係各友好団体と協力しながら、北海道・長崎からそれぞれキャラバン隊が出発し、全国各地でじん肺患者、支援者等と、各県自治体への要請行動、署名活動、集会を行い、じん肺根絶の早期解決を訴えながら東京を目指す運動です。2007年は第18回なくせじん肺全国キャラバンが10月1日から行われました。
 2007年の東京の行動は、17日に都庁で石原東京都知事への要請行動、東京労働局への要請行動。 18日は日鉄鉱業本社前宣伝行動、2つのキャラバン隊のゴールである東京集結集会が日本教育会館で開催されました。
 解 説 ………
 職業病とは
 仕事が原因で起きる病気です。削岩機やチェーンソーなどの振動工具を扱う労働者に発症する「振動障害」、騒音職場で発症する「騒音性難聴」、粉じん職場で働く労働者に発症する「じん肺」など多くの職業病があります。
 職業病であるかどうかの判定は非常に難しい為、国は「業務と疾病(しっぺい)との因果関係が医学経験上明確にされた疾病」について法律で定め認定基準を規定しています。 労災認定するか否かは、労働基準監督署の署長が判断します。

 労災補償制度について
 労災保険は、仕事で怪我をしたり病気になった被災労働者を迅速・公正に保護し、社会復帰させるなどの制度として法律で定められています(労災保険法第1条)。目的を達成する為、必要な保健給付(補償)をおこないます(同法第2条)。
 労働者の資格などにかかわらず、アルバイト、パートを含む全ての労働者に適用されます。ただし、公務員、船員には別の法律が適用されます。保険給付は事業主が負担します。(労基法第75条から81条)

 休業補償は平均賃金の8割(特別支給金含)
 労災認定になると治療費は全額保険から出ますし、休業補償は平均賃金の8割(6割+加給金2割)が365日分支給(全休治療が必要な場合)され、税金が免除されますから、療養に専念でき、健康を早く回復できるようになります。

 退職後でもあきらめずに
 じん肺のように、粉じんが発生する職場を離れてから発病する病気もあります。 労災保険では、仕事が原因の病気であれば、職場を退職・離れてからでも、職場がすでに倒産・廃業などで閉鎖されていても、この職場で働いていたという、なんらかの証拠があれば補償を受けられる事になっています。

 厚生年金・国民年金を受給していても重複して休業補償を受けられます
 公的年金と労災保険は関係ありません。 公的年金を受給していても、労災認定されれば休業補償は支給されます。

 労災職業病、じん肺・振動障害・難聴についての解説………
 じん肺
 大量の粉じんを吸い込む事によって肺機能が破壊され、粉じんが発生する職場を離れても進行する不治の病です。長期間粉じんを吸入した事で肺の内部に粉じんが付着し、その粉じんが糸状のもので包み込まれ固くなり、肺の機能が破壊され、肺結核、肺がん等様々な合併症を併発させます。
 自覚症状として坂、階段を上ると息切れしやすい。朝セキや痰がでる。風邪が中々治りにくい、胸痛、脱力感を覚える等。
 トンネル工事、工場、造船所、建設現場、鉱山、採石場、窯業等、粉じんが発生する職場で長く働き、じん肺の自覚症状がある方は要注意です。
 じん肺に時効はありません、現在粉じんが発生する職場で働いていなくても症状が出ていれば労災申請が出来ます、是非建交労にご相談を。

 振動障害
 長期間に渡り振動が発生する工具機械の使用によって手指・前腕等にしびれや痛みの障害を起こす病気です。自覚症状は手や腕、肘が痛い、しびれる、こわばる、手指が冷たい、手のひらが汗をかいたようにぬれる、寒い日には指先が白くなる等。 振動病に時効はありませんが機械・工具の使用から3年以上離れてから申請すると監督署の認定が厳しくなりますので注意が必要です。

 騒音性難聴
 騒音の下で長期間就業することにより発病する難聴です。強烈な音を出す機械・工具を使用していた。工事現場や鉄工所等で周囲の騒音にさらされながら働いてきた方等が発病します。自覚症状は電話の音が聞き取りにくくなった、家族・知人から「耳が遠くなった」「テレビの音がうるさい」等と言われる、耳鳴りがする等。 注意点は騒音が発生する職場を離れてから5年が労災申請の時効となります。

トラック部会(部会・集交NewS→→こちら)
【全国トラック部会】
  トラック新聞67号 68号 69号
  集交ニュース bP〜5
□ 首都圏運輸集団交渉は3月17日の第3回団体交渉で08春闘の賃上げ交渉が妥結になり4月18日に調印しました。集団交渉13社の内12社が前年を上回り、1社が同額でした。
□ 首都圏運輸集団交渉は08年夏期一時金の第2回交渉を4月7日に行い妥結しました。集交ニュース

◆環境部会
□ 07春闘は厳しい業界の環境が影響し、今年もゼロ回答(賃上げなし)で合意せざるを得ませんでした。一時金については、夏に夏と冬1年間の要求する夏 冬型の交渉を行い、6月21日の交渉の結果、06年と同じ夏584,300円、冬617,400円で妥結しました。
□ 組合員は東京都23区のゴミ清掃下請け企業で働いている運転手が中心です。06年4月から清掃業務 は東京都から各区に完全移管されました。 また、07年10月からは23区で家庭ごみの燃えるゴミと鉄・陶器・ガラスなど燃えない物を除くビニール系のゴミを一緒に燃やしてしまう「サーマルリサイクル」が始まります。
  今までは燃えないゴミとして分別回収していたものを燃やし熱回収して発電に利用するという新しいやり方です。組合は、東京都に対して拙速な実施をしないように申し入れています。問題点として、いままで長い年月をかけて分別をすすめ住民も習慣になってきた。なんでも燃やすことでダイオキシンの発生や炉の故障等のトラブル発生が考えられる。ゴミ運送車の減車(人員減)になりかねないなどいくつもの問題が考えられます。今後も清掃業務の安上がり行政に反対し、労働者の生活と権利を守るために活動を続けていきます。

◆建設・建設関連部会
□ 2月14日に建設労働者春闘総決起集会が3500人の参加で開かれました。建設首都圏共闘と中央生公連の共催です。午前は厚生労働省前、国土交通省前 で個人請願行動を行いました。午後は日比谷野外音楽堂で総決起集会。集会後は国会に向けて請願デモが行われ、衆議院・参議院の各議員面会所前で日本共産党 国会議員団が請願書を受け取りました。
<集会スローガン>
・ 生活できる賃金へ大幅引き上げを!大手ゼネコンは利益を労働者と下請けに還元せよ!
・ 談合とダンピング、コスト削減競争を正せ!公契約条例を制定せよ!
・ 消費税率アップ反対、庶民大増税阻止!国民の暮らしと営業を守れ!
・ 政府と関係業界はアスベスト問題の責任をとれ!被害の根絶と徹底補償をはかれ!
・ 偽装請負・違法派遣はやめよ!長時間・過密労働の解消をはかれ!
・ 憲法改悪反対!戦争のない世界と日本をめざし9条を堅持しよう!
□ 建交労は2月11日〜25日にマニラで開かれた「アジア太平洋建設労働者セミナー」に参加してきました。東京都本部からは2名が参加しました。
□ 4月23日(月)、門天ホールにおいて、中西部地区協議会と共済して、労働法制の改悪、改憲手続法などをテーマに学習会を開きました。専門の弁護士さんから講演を聞きました。
□ 6月16日、17日と東京新宿で全国建設・関連部会全国交流集会が50人を超す参加がありました。業界団体の代表の方にも参加していただき、パネルディスカッションを行い、現状・問題点をそれぞれの立場から発言しました。参加者からは「パネルディスカッションは非常に良かった、もっと時間が欲しかった」との感想もありました。

◆ビルメン部会
□ 建物清掃や設備管理などのビル管理会社で働いています。自治体も民間も仕事の単価が低いため、自治体が発注する単価の引き上げ、職場の労働条件引き上げ に取り組んでいます。清掃現場ではパート労働者が多く、「有給休暇を取得したい」の声が強くなっています。3月10日に東京春闘共闘会議が東京ビルメン協 会と懇談した際に、部会からも2名の代表が参加し毎年実施している業者アンケート(約1000社に郵送)をもとに、入札では最低制限価格制度(ロアーリ ミット)を設けてほしい、これが業者の多数の声になっていると訴えました。
□ 2006年9月12日にマンション管理のダイワード株式会社に労働組合ができました。詳しくはダイワードのページをお読みください。
□ 2月21日(水)午前11時から45分頃まで、東京ビルメン協会との懇談会が行われ専務理事、事務局長に対応していただきました。申し入れは東京春闘共闘 会議で昨年に続いて2回目になります。組合側は春闘共闘から2人、建交労東京都本部から3人出席しました。

◆学童・医療事務・競走など自治体関連部会
 学童クラブ、病院、公営の競輪場などで働いています。学童クラブは06年4月から指定管理者制度になりました。指導員の終身雇用を求め、良い学童クラブを 作るために市民にもアピールしています。病院では委託企業の変更や公社化などにより労働者の雇用が常に不安定な状態にあります。組合は会社が変わっても労働者が継続して働けるように運動していま す。
 (財)東京都保健医療公社:多摩北部医療センターでは、06年4月から公社化されたことに伴い、これまで民間委託 されていた建交労の組合員の継続雇用問題を公社と話し合いました。女性27名が組合に加入し多摩北部医療センター分会を結成し、継続して働くことになりました。多摩北部医療センター分会は11月18日に定期大会を開き活動方針を確認しました。07春闘では職場の労働条件改善を求めて3月1日に要求書を提出 します。

◆鉄道
□2008年1月23日、全動労争議団が国を相手に訴えた裁判の判決が東京地裁で行われ、原告側が完全勝利の判決を勝ち取りました。判決は全動労組合員をJRに採用しなかったことは不当労働行為と認定し、損害賠償として1人に550万円の支払を命じました。損害賠償は利息が発生するため実際には1000万円を超えます。裁判は今後も継続されますが、分割民営化に反対した労働組合員であるということだけで解雇された1047人の解雇問題解決に大きなはずみがつく画期的な判決でした。
□国鉄改革から22年、国鉄分割民営化に反対した全動労・国労組合員1047人の解雇問題を解決するために4月1日東京メルパルクホールで「政府の解決決断を求める4・1集会」が開かれます。
 4・1集会のビラ

◆事業団・高齢者部会
□働きたい高齢者に安心して働ける雇用・就労の場の確保を求める運動に全力で取り組んでいます。2008年3月5日の建交労中央行動で厚生労働省交渉が行われました。この交渉の中で、高年齢者雇用安定法にある、国や地方公共団体が育成する高齢者の就労促進団体に、建交労が主体となって作っている事業団が含まれるという回答がありました。
 交渉の内容をビラにしたもの
全日本建設交運一般労働組合東京都本部・〒135-0048東京都江東区門前仲町1-20-3
東京建設自労会館7階・電話03-3820-8644・Fax03-3820-8646