鉄道本部３・１３ JR貨物本社前宣伝行動開催

　　

３月１３日全国統一行動日に、鉄道本部は、今年もＪＲ貨物本社前での宣伝行動を展開しました。鉄道東京地本の組合員８名とＪＲ貨物会社所属の組合員３名、都本部３名、全体で２１名が集結しました。行動は鉄道東日本本部によって進められ、建交労中央本部や東日本本部からは、財界・大企業が目論む金銭解雇や労基法等の改悪への批判、石破政権の高額療養費制度の見直しの撤回、２５春闘で大幅賃上げ・底上げを目指したたかい抜こうなどと、呼びかけがありました。貨物会社に所属する３名の組合員からは、会社が社員と家族の生活を顧みない低水準の考えを示したこと、ＪＲ貨物の低賃金構造が若年社員の離職に拍車をかけ、さらなる要員不足を招き、安全安定輸送に黄色信号が点灯していること、分割民営化による「旅客会社が優先される線路の使用状況」を強いられ、貨物会社単独では解決できない構造的矛盾があること、さらに貨物会社そのものが利益第一主義に陥り「利益を上げなければならない」という無言の圧力が疑われる事故を発生させ、責任を社長自らがとるべきという訴えがあり、道行く人に行動への支援を呼びかけました。