全組合員参加で賃金闘争を展開しよう！各地でともに闘う仲間を増やそう！ ２５春闘勝利を目指して３．６中央行動開催

「全組合員参加で賃金闘争を展開しよう！各地でともに闘う仲間を増やそう！」のスローガンをかかげ、建交労は３月６日（木）中央決起集会を開催しました。主催者を代表して挨拶をした中央本部足立浩執行委員長は「大幅賃上げが可能な情勢となっているが、今までと同じ春闘では同じ結果になってしまう。労働組合の加盟率は１６．１％と労働者は圧倒的に未組織であり、組合がある職場だけでたたかっていては要求実現は出来ない。物価高騰は全ての働く人、全ての国民にのしかかっている。価格転嫁を実現し中小企業での大幅賃上げで日本経済を回復させよう！」と力強く呼びかけました。来賓に日本共産党堀川あきこ衆議院議員、全労連の秋山正臣議長が駆けつけました。秋山議長は「大企業の内部留保は増え続け、労働分配率は下がる一方だ。これ以上大企業と中小企業で働く労働者の格差を広げてはならない。大幅賃上げと労働時間の短縮を勝ち取ろう。労働者の力の源は数の力、組織拡大を実現し要求を前進させよう。」と呼びかけました。その後、中央本部廣瀬書記長が行動提起を行い、全国トラック部会東徹司幹事、全国学童保育部会立嶋峰部会長、愛知県本部谷藤賢治書記長、福岡県本部緒方秀樹執行委員長が決意表明を行いました。組合員の仲間みんなで集めた請願署名筆は４２１５筆を数え、集会後、日比谷野音で開催された全労連・春闘共闘決起集会に結集しました。また、集会に先立って東京駅で行われた全労連女性部の菜の花行動に、建交労女性部が結集した他、建交労の建設に関わる６部会（ダンプ部会、セメント生コン部会、重機部会、労災職業病部会、建設現場部会、建設・関連部会）で構成する建設産別委員会は、大手ゼネコン要請行動を実施。鉄道本部は国交省交渉、学童保育部会は国会議員要請行動、トラック部会は国交省・厚労省・国会議員要請行動、事業団・高齢者部会は厚労省要請をそれぞれ実施し、各業種の実態を伝えると共に制度改善を迫りました。