建設労働者に大幅賃上げを！建設現場に週休２日を！建設労働者２．２８春闘イエローアクション開催

 

首都圏の土建組合や建交労関地協、国土交通労組など官民の労働組合で構成する建設首都圏共闘会議は、２月２８日（金）衆議院第一議員会館大会議室で「建設労働者に大幅賃上げを！建設現場に週休２日を！」をスローガンに決起集会を開催しました。来賓に全建総連本部長谷部賃金対策部長、全建総連東京都連山本委員長、国会議員が駆けつけました。基調報告を行った建設首都圏共闘上間事務局長（国土交通労組関東建設支部副執行委員長）は「建設業の倒産が年間１８００件を超え過去最高となった。資材費高騰が続く中、中小企業は価格転嫁が出来ず現場労働者の処遇も改善されていない。能登をはじめ、被災者が救われない中、大阪万博を開催している場合ではない。政府は一体何をしているのか。大手ゼネコン各企業の内部留保が１兆円を超えているが、大企業がこれだけ貯め込めるのは、私達労働者が汗水流して働いたからに他ならない。建設業の担い手三法が改正された今こそ、現場労働者の大幅賃上げを勝ち取ろう！」と、力強く呼びかけました。建交労から関東ダンプ協議会千葉分会の高橋智書記長がダンプ労働者の原状について報告しました。「ダンプの労務単価を抑えるために過積載が横行し、賃金が低く２０代～３０代の若者が大変少ない業界になっている。引上げられた設計労務単価が労働者に行き渡るようにしなければならない。建設残土が違法に処理されている問題について、中間ストックヤードが登録制になったが、最終処分まで元請けの責任で管理しないと熱海のような災害が再び起きてしまう。早急に対策が必要。」と訴えました。その他、東京土建、神奈川県連、生公連から報告があり、集会アピール文読み上げと団結頑張ろうで集会は閉幕しました。その後、国会議員に対し第３次担い手三法改正の実行性確保のため建設Ｇメンを大幅に増やすことなどを求める請願行動を実施し、同時に新橋駅前で、役１時間チラシグッズを配布しながら宣伝を行いました。建交労からは中央本部や建築設計支部いしずえ分会の仲間が結集しました。