建交労第２６回中央委員会１月２５日（土）

建交労中央本部は「全組合員参加で賃金闘争を展開しよう、各地でともに闘う仲間を増やそう―共同の力で核兵器のない、平和な社会を実現しよう―」をスローガンに、２５春闘の方針を決定する第２６回委員会を台東区民会館で開催しました。挨拶をした足立浩中央執行委員長は「歯止めのない物価高騰による日常生活の困窮は、労働者・国民生活を苦しめ、大幅賃上げなしに生活を維持することが厳しい情勢となっている。今春闘で重要なのは、大企業よりも中小企業の大幅賃上げだ。労働者の７割が働く中小企業が日本経済を支えている。大企業が貯め込んだ内部留保を転嫁させる大儀ある春闘にしおおいにたたかおう」と訴えました。開会に先立って昨年１２月１日に急逝（きゅうせい）された東京都本部遠藤晃書記長の黙祷がおこなわれました。

組合員1人あたり平均賃上げについて正規雇用労働者１人あたり月額平均３８,０００円以上を引き上げること。そのうち８０％を一律要求とし、２０％は格差是正に充てること。請負や短期間雇用を含め、日給を基本とする労働者１人あたり１,９００円以上を引き上げること。請負原価から経費を除いて賃金相当部分を１日１万円とすること。パートなど短時間雇用労働者１人当たり時間給１７０円以上を引き上げることなど方針として確立しています。