東京労働局交渉実施

 

東京都本部は１２月１７日（火）秋の労働局交渉を行いました。春はトラック・バスの労働条件に関する要請、秋は建設・高齢者に関する要請を実施しています。開会挨拶をした石塚副執行委員長は「物価高騰が国民生活を苦しめている。労働行政として、私達の実態を知って欲しい。」と述べました。高齢者部会は、高年齢者雇用安定法の５条３６条の趣旨に伴って、シルバー人材センターに「準ずる団体」として取り扱うよう、東京都に働きかけることなどを求めました。労働局は「各地方公共団体の判断によるが、要請があったことは当局から東京都に伝える。」と回答しています。年々削減される年金では生活が成り立たず、また、人手不足の多くの現場で健康な高齢者の就労は社会的ニーズとなっています。東京都や国は、高齢者の働く場をボランティアとしてではなく労働者として支援すべきです。建設・関連部会は、建設現場における週休２日の確保に伴い、４週８閉所の実施状況を調査することや、公共工事設計労務単価に近接する労務費の支払い状況を調査することを求めました。労働局は「国交省の管轄のため、労働局として実施することは難しいが、要請があったことは本省等に伝えます」と回答しています。