第30回全国建設研究・交流集会in成田
2024年12月8日(日)~9日(月)にかけて、建設政策研究所は第30回全国建設研究・交流集会を開催しました。全建総連に加盟する土建組合や国交労組、建交労など官民の建設関係の労働組合から16団体218名(建交労3名)が参加しました。「第三次担い手3法改正~賃金・単価の引上げに向けて」と題して開催されたシンポジウムでは、法政大学社会学部准教授の江羅さとみさんがコーディネーターを務めシンポジストとして全建総連長谷部康幸さん、全国商工団体連合会鈴木正彦さん、国土交通労組上間正央さんが、それぞれ発言されました。この度の改正では、建設現場労働者の労務費を国が標準労務費として定め著しく低い額での契約やダンピングを防止する仕組みが盛り込まれました。討論ではこの制度をいかに実行制のあるものとして活用するかが争点となりました。
2日目は、4つの分科会が開催され、福島大学名誉教授の鈴木浩さんによる自然災害における復旧・復興のありかたについて、中央大学松丸教授による「首都圏建設労働組合基本調査アンケート結果の特徴」、千葉県建築住宅センターの方を講師にお招きし「省エネ基準への適合義務化と4号特例の見直し」と題し建築士の申請業務における具体的な影響などについて学習しました。