生公連（生活関連公共事業推進連絡会議）第４３回定期総会開催

建交労や建設関連労連、国土交通労組、建設首都圏共闘会議など官民の建設関係の労働組合で構成する生公連（生活関連公共事業推進連絡会議）は、１０月１３日（日）第４３会定期総会を開催しました。今年担い手３法（建設業法、入契法、品確法）が改正され、現場労働者の労務費を国が標準労務費として定め、著しく低い契約が明らかとなった場合、営業停止などペナルティが科される事となり、現場での活用が期待されています。方針の提案を行った国土交通労組副執行委員長の笛田事務局長は「能登半島の災害から９ヶ月、建設労働者の人手不足により復旧が進んでいない。建設業の担い手確保のため、今回の業法改正を実効性あるものにする必要がある。引き続き地域や諸団体と連携して運動を前進させたい。」と訴えました。生公連副議長の建交労中央本部廣瀬書記長は「災害大国日本で、富裕層優先の政治が長年行われてきた。国民のための建設産業を実現するために、建設労働者の立場からも政治を変えようと訴える必要ある。官民共同の生公連運動が益々重要になっている、共に頑張りましょう！」と訴えました。