建交労関東トラック協議会　第２０回総会

　　東京・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・神奈川の建交労トラック部会が結集してトラック大運動を推進する建交労関東トラック協議会（関トラ）が、８月２５日（日）午後２時から川崎市教育文化会館に於いて第２０回定期総会を開催しました。参加者は全体で２７名でした（東京９名、埼玉８名、群馬１名、栃木２名、神奈川６名、来賓１名。）
総会は、石井勝己幹事（栃木）による開会挨拶ではじまり、座長に選出された矢島聖さん（東京）が議事を進行しました。主催者挨拶を行った鈴木洋平議長は、トラック産業をとりまく現状や関トラの運動と組織の前進などを呼びかけました。つづいて全国トラック部会代表として来賓挨拶を行った鈴木正明事務局長は、2024 年問題をめぐる予断を許さない情勢を報告する一方で、４月23 日の参議院国土交通委員会の参考人質疑では、全国トラック部会の足立浩部会長が「法改正にあたって実効性の確保を強調する」意見陳述を行ったことをはじめ建交労トラック部会の存在感をひろげてきた多様な運動を紹介して、関トラに結集する仲間の要求前進、組織拡大・強化に向けた運動の飛躍を訴えました。続いて東京トラック部会として参加した東京都本部の遠藤晃書記長が都本部を代表して連帯挨拶を行いました。遠藤書記長は、物価高騰や実質賃金の減少がつづくなかで自民党の裏金問題で辞任に追い込まれた岸田総裁の後継総裁選をめぐる動向に触れるとともにトラックの2024 年問題ではマスコミの取材や民主団体から多くの問合せが都本部に集中している状況などを報告しトラック部会運動の前進に向けた決意を述べました。
その後議事は上村誠事務局長による総会議案提案に移りました。上村事務局長は、物価高騰・実質賃金低下、トラック産業が抱える厳しい現状などの情勢にも触れながら関トラの1 年間のたたかいを報告し、新年度の活動方針では運動の原点であるアンケート（トラック職場アンケートと経営の取引動向アンケート）の取り組み強化を強調しました。続いて会計報告・会計監査報告・次年度予算案と役員体制が提案され、若干の質疑応答を経て議案採決が行われ全議案が満場一致で採択されました。

総会終了後は若干の休憩をはさんで学習会がおこなわれました。桜井康雄幹事（群馬）が座長として学習会を進行し、講師は石塚和（わたる）東京都本部副委員長が担当して“2024年問題開始とその後・物流２法改正について”と題する約４０分間の講演をおこないました。石塚副委員長は参加者に配布した国交省・トラック協会・業界紙などの資料にもとづきトラック物流に関する国民意識の現状や2024年問題を踏まえた物流の効率化に向けたトラック業界での様々な試み、標準運賃の実効性などについての実態を紹介しました。また、荷主レベルでの動きにも触れながら、国の段階ではスイスで計画が先行している自動車物流道路（オートフロー・ロード：物流の自動化・省人化）の具体化が環境問題（温暖化ガス排出量ゼロ）などを含む対策として進行していることについても報告されました。
最後に、2024年問題がスタートして以降建交労のトラック職場で起きている変化を参加者に問いかけました。参加者からは残業時間の減少などが報告されましたが、本格的な変化があるとすれば対策開始から1年後（来年4月）以降になるとの認識を共有して学習会を終了しました。学習会終了後は鈴木洋平議長の発声で団結ガンバローを三唱し総会全体を閉会しました。

※神奈川県南支部２０２４年夏季闘争ニュースNo8より記事引用