５月１７日（金）生公連（生活関連公共事業推進連絡会議）国会議員要請行動

 

 

 

生活関連公共事業推進連絡会議（生公連）は、５月１７日（金）「災害からの復興、国民の安全・安心の実現へ建設産業の再生を」と題した国会請願署名並びに公務員の体制拡充について、紹介議員としての賛同を呼びかける要請行動に取組みました。国土交通労組の仲間を中心に建設関連労連や建交労など建設首都圏共闘に結集する建設労働組合の仲間が衆議院第一会館に集合し、分担して議員室を訪問しました。「能登半島地震後の復旧・復興が建設労働者の人手不足により進まない現状は改善しなければならないと思う。」と共感される議員秘書の方もおり、深刻な被災地の実態が浮き彫りになりました。

生公連は、１９８２年、公共事業費のマイナスシーリングが続くなかで、防災事業や生活関連公共事業の拡大と建設労働者の労働条件改善をめざし、中央の６団体が参加して結成されました。現在では、防災、生活関連、環境優先、公共住宅、下水道整備など国民の暮らしに直結した公共事業を推進し、公共施設の維持・修繕予算を大幅に増額することや、地域建設業の経営の安定と建設分野で働く全ての労働者に対して適正な賃金・労働条件が確保されるような仕組みをつくることをめざした運動を進めています。生公連の結成と建設産別運動の広がりの中で、国会請願「生公連署名」として毎年取り組み、国会に積み上げ、最高約１２０名の国会議員に紹介議員としての協力を得ました。その結果、今では国土交通省も「生活関連公共事業」を予算要求で言及し、インフラの戦略的な維持管理・更新にむけたとりくみを充実・深化させるためとして、「国土交通省インフラ長寿命化計画」を策定するに至っています。しかしながら、実際の公共事業予算の配分は相変わらず「維持管理予算を削減」し「大規模公共事業の推進」が続けられました。現在では、戦後急ピッチでつくられてきた構造物（社会インフラ）の更新期を一斉に迎え、国民の安全・安心を保障するためにも「老朽化対策」の重要性が叫ばれています。加えて、東日本大震災をはじめとした、地震災害、豪雨災害などから国民の生命と財産を守るため、減災・防災対策の必要性も高まってきています。まさに生公連が長年訴え続けてきた主張が、世論の主体となる状況となっています。このような社会情勢の変化を追い風に、建設産業の維持発展とそのための国土交通行政の執行体制の拡充、法律をはじめ労働環境改善の対策等について、署名を通して、世論形成と要求の前進をめざすものです。