建設労働者２．９春闘イエローアクション開催

 

全建総連加盟の首都圏の土建組合や建交労関地協、国土交通労組など官民の労働組合で構成する建設首都圏共闘会議は、２月９日（金）日本教育会館で「建設労働者に大幅賃上げを！建設現場に週休２日を！」をスローガンに決起集会を開催しました。来賓に全建総連本部長谷部賃金対策部長、全建総連東京都連山本委員長・堀井書記長、日本共産党伊藤岳参議院議員、立憲民主党鈴木衆議院議員が来場されました。長谷部部長は来賓挨拶で建設労働者の低い賃金実態に触れながら「全建総連の賃金調査で、賃金は昨年より３％上がったものの、物価が３．１％上昇している。改めて大幅賃上げが必要。政府や財界が賃上げをうたっているが、実際は労働組合が動かなければ実現しない。」と述べました。主催者挨拶をした松本議長は「建設労働者がかつて無く不足していると言われる今日、日本は能登半島地震のような地震が起きる震災大国である事を、政府や財界は改めて認識すべき。建設労働者の不足を解決するには賃金を上げる事だ。」と訴えました。基調報告を行った上間事務局長は「賃金が上がらないのは、私達の努力が足りないからではない。地震の被災地でさえも自己責任の押し付けが見られるが、とんでもない事だ。全国から大工さん等あらゆる職種の技術者が駆けつけないと復旧・復興は実現しないが、人手が足りず進んでいない。賃金が上がらないのは政府の政策ミスによるものに他ならず、事実上金で政府を操作する財界に対しても、我々の要求を突きつけよう。」と、力強く呼びかけました。現場からの報告では、建交労栃木県本部石井書記長がダンプ労働者の原状について「燃料費の高騰に加え、インボイス制度がのしかかり、負担が増すばかり。元請ゼネコンや１次業者には適正単価での発注を求めたい。」と訴えました。その他、埼玉土建、建設関連労連、生公連から報告を受け、建交労中央本部廣瀬書記長の集会アピール文読み上げと団結頑張ろうで集会は閉幕。その後新橋駅前で約１時間「チョコっとの賃上げでは生活出来ない」と書かれたチラシを配布しながら宣伝を行いました。