第２９回全国建設研究・交流集会 in 福島 スパリゾートハワイアンズ

１２月１０日（日）～１１日（月）にかけて、建設政策研究所は第２９回全国建設研究・交流集会を開催し、全建総連に加盟する土建組合、国交労組、建設関連労連、建交労など官民の建設関係の労働組合から２０６名が参加しました。東京大学名誉教授の平田直さんによる「関東大震災から１００年～大規模震災における地域建設業～」と題した記念講演、法政大学社会学部准教授の江羅さとみさんによる「賃金引上げに向けた建設産業施策の動向と課題」と題した特別報告、現地報告として全国革新懇代表世話人・いわき市民訴訟原告団長・非核の火を灯す会協同代表の伊藤達也さんが「東電福島第一原発事故から１２年６ヶ月～福島の原状と課題～」について講演されました。２日目は、４つの分科会と被災地現地視察バスツアーが開催されました。第一分科会は「福島の復興は進んだのか」というテーマのもと、福島大学名誉教授の鈴木浩さんによる講演「県民版原発災害からの復興ビジョン～被災者・県民が復興の主体になるために～」、双葉町の平岩邦弘副町長が「双葉町の復興の原状と今後の課題」について、「中間貯蔵施設地権者の悩みと課題・問題点について」と題して３０年中間貯蔵施設地権者会の門馬好春会長、いわき市労働組合総連合の鈴木茂男事務局長が講演されました。第２分科会は「賃金引上げに向けて」が全体のテーマでした。全京都建築労働組合酒井仁巳副執行委員長が「労働協約を展望した各とりくみ」について、建設首都圏共闘会議上間正央事務局長が「レベル別年収と専門工事業者団体の考え」について、神奈川県建設労働組合連合会松本啓書記次長が「神奈川建設労働組合連合会の賃金運動の取り組み」について、第３分会会は「中小事業者の課題解決に向けて」という共通テーマの下、中央大学松丸和夫さん、全建総連、全商連常任理事牧伸人さんが「インボイスの問題と廃止運動」について、HRM東京社会保険労務士法人代表・特定社会保険労務士の松浦洋一郎さんが講演されました。第４分会会は「空家問題と住宅リフォームを考える」というテーマで、高崎経済大学地域政策学部地域づくり学科准教授の佐藤和宏さん、「葛飾区での住まいの改善要望、助成制度を利用して」を表題に東京土建本部仕事対策部長の後藤英雄さん、埼玉土建の根岸克弘さん、神奈川土建川崎西支部書記長の関剛志さんが「住宅相談センターの取り組み」について報告されました。