2023 年春闘・夏季一時金要求提出式

　建交労の全国一斉要求提出日である2 月15 日 (水）、首都圏運輸基本集団交渉団は2023 年春闘・夏季一時金要求提出式を開催しました。労使代表挨拶にて、組合側代表上村団長は、「新型コロナ感染症の長期化と世界紛争がもたらすエネルギー価格・物価高騰、円安など、日本だけではなく世界各地で悲鳴が上がっている状況である。しかしそのような情勢下でありながらも私たちが働くトラック運輸産業は、エッセンシャルワーカーとして働き続けている。近年私達の物流企業として課題として、時間指定・付帯作業など、運賃に転嫁できない運転業務以外の多様なサービスを強いられ、長時間過密労働となっている。全産業中、脳・心臓疾患による労災も多い上、低賃金水準となっており、現在も私達の業界の人員不足の改善には至っておらず、今後残業60 時間超の課題、24 年問題も来年に控え、労働時間削減に向けた労使共通の課題もある。会社も様々な不安要素も多々あると思うが、今春闘では例年と違い度重なる物価高騰の中で、家族を養い生活を守る組合員の寄せる23 春闘とへの思いはこれまで以上に大きい。制度面の要求に加え、特に賃金改善要求の趣旨を理解して頂き、交渉の中で円満解決して頂きたい。」と発言がありました。
　経営側代表日生流通運輸倉庫株式会社社長吉澤世話人代表は、「情勢認識については経営側も組合側と同じ気持ちを抱えている。人手不足は深刻であり、人手の確保は運送業界の会社が、勝ち残っていく一つの手段となっている。このような中、大企業の大幅賃上げが大々的に発表となっている。しかし私たち中小企業にとってそのまま当てはまるかというと、それは考えなければならないが、賃金、働きやすい職場について、各社においては労使歩み寄りつつ協議して頂き、誠意ある回答を出せるようにしていきたい。」との発言がありました。続いて、各組合側交渉員より経営側に集団交渉統一要求及び職場独自要求を提出。その後、教宣文化社分会書記長鈴木事務局長より、統一要求の趣旨説明を行い、「賃上げ一人平均45,000 円以上」をはじめ、制度要求では、「36 協定の月間時間外労働時間を80 時間以内にすること。」「全労働者の勤務間インターバルを 9 時間以上にし、今後は、11 時間に向け努力すること。」「企業規模によらないストレスチェック実施」「業務上災害特別補償の上積み」などを求め、夏季一時金は一人平均90 万円以上を要求しました。質疑応答を経て、閉会挨拶を今成副団長が行い、「23 春闘は様々課題がある中でのものとなるが、運輸業界が魅力ある業界となる為、制度面含めて誠意ある回答と求めたい。」と発言し、要求提出式は終了しました。23 春闘第1 回交渉は3 月1 日に東京貨物健保会館にて行います。