建交労首都圏運輸基本集団交渉団22年年末一時金　要求提出式

　

　建交労の全国一斉要求提出日である10月12日(水）、首都圏運輸基本集団交渉団は22年年末一時金要求提出式を開催しました。

　労使代表挨拶にて、組合側代表神田支部委員長上村団長は、「10月1日より最低賃金が上げとなったものの、物価上昇が続き、私たちは苦しい生活を余儀なくされている。また、トラック運輸産業で働く労働者は、エッセンシャルワーカーとして日々業務を行っているが、長時間労働により脳心疾患や精神疾患なども引き続き全産業でトップの水準である。このような中、組合員は歯を食いしばり節約をして生活を耐えているが限界が来ている。経営側も燃料高騰・最賃引上げの対応など、山積する問題があるのも理解するが、従業員の生活を守ることも経営の責任であり、更なる努力をお願いしたい。」と発言しました。

　経営側代表日生流通運輸倉庫株式会社社長吉澤世話人代表は、「上村団長から述べられた、この間の情勢については労使の共通認識事項として一致したものだと理解している。しかし、労働者を守るということについて、経営側とすると会社を守るということであり、会社を守らなければ、従業員さん・組合員さんの生活を守ることはできなくなるということが、大前提にあることはご理解頂きたい。運輸業界は厳しい状況にあるが、業界における諸課題には労使で知恵を出し合い、取り組んでいかなければならない。交渉にあたっては各社の状況はあると思うが労使で話し合いをきちんと行って頂きたい。」との発言がありました。

　続いて、各組合側交渉員より経営側に集団交渉統一要求及び職場独自要求を提出。その後、教宣文化社分会書記長鈴木事務局長より、統一要求の趣旨説明を行い、第１回交渉での誠意ある有額回答を求め、第1回交渉時の争議通告を各支部分会より提出するよう指示しました。

　質疑応答を経て、閉会挨拶を22年末一時金交渉より新任の豊島運送支部委員長今成副団長より「今回の年末一時金は例年以上に切実なものであり、真摯な交渉をお願いしたい。」との発言があり、要求提出式は終了しました。

　22年末一時金交渉は、10月26日（水）、11月9日（水）の2回の交渉で妥結を目指します。