建交労首都圏運輸基本集団交渉　第１回交渉

　2021 年春闘建交労首都圏運輸基本集団交渉第1 回交渉は一定数の労使が同じ空間で討議する事への感染リスクを考慮し、リモート会議にて2 月24 日(水)15：00 から開催しました。13 時から行った組合側の第1 回交渉打合せ会議では、春闘情勢の確認と、賃金回答以外の制度要求である18 歳最低賃金、東京都トラック最賃法制化への賛同・協力、2 年に一度の交渉となる業務上災害特別補償の前進を重点課題として位置づけ、さらに各支部・分会での課題を意見交換し定年制度・退職金制度、オリパラ関連、新型コロナウイルス関連の諸制度要求についての回答を積極的に求めていくことを意思統一しました。

　15 時から全体交渉に入り、各社からの回答が提示されました。参加全11 社が18 歳最賃を確認、東京都トラック最賃法制化の賛同・協力は、9 社が回答（対象外1 社・保留1 社）しました。中央通運が育児休暇取得時の賃金保障を80％獲得、業務上災害特別補償ではワカバと中央運輸が死亡・1～3 級の上積みとの回答、65 歳定年制は浅井が62 歳定年延長後に再雇用、教宣・ワカバ運輸・堀切運輸・中央運輸は検討中との回答でした。組合側は、経営側に次回交渉での更なる制度要求の前進と賃金の有額回答を求め、実力行使の通告を行い、第１回交渉を終了しました