建交労東京都本部２１春闘討論集会

　１２月６日（日）東京トラック健保会館にて建交労東京都本部２１春闘討論集会を開催し、３８名が参加しました。石塚副委員長による開会あいさつと座長就任を経て、松田委員長より主催者挨拶がありました。続いて、記念講演として東京労働学校講師・東京学習会議常任理事である江口健志氏をお招きし、「コロナ禍の経済と２１春闘で労働組合に求められる運動とは」と題し学習会を行いました。江口氏は今日のコロナウィルス蔓延の要因について、新自由主義的政策のもと、社会保障や医療費を抑制し、保健所を統廃合してきた中曽根首相から始まる歴代の自民党政権を批判。また、資本主義の限界により新自由主義が台頭した結果、労働者は分断され格差と貧困が拡大し産業も空洞化した事に触れ、２１春闘は新自由主義を乗り越える一歩となるたたかいにしなければならないと、力強く訴えました。職場を基礎とし賃金要求は生計費原則の水準とすること、正規非正規問わず全ての労働者のベースアップによる実質賃上げめざすこと、運動を社会化していくことが重要で、労働者が自ら要求を掲げて闘うことにより、経営者の社会的責任を自覚させる必要があると強調。首都圏運輸の集団交渉、トラック最賃運動が先頭に立って運動を前進させていると発言されました。

　その後、都本部２１春闘方針第一次案が提起され、まずコロナ禍の下でも大幅賃上げにこだわり、８時間労働でまともに生活できる賃金水準と雇用確保をめざすことを強調し、コロナ禍での都本部２１春闘重点課題として３点を挙げました。１点目はエッセンシャルワーカーにスポットをあてた方針です。国による緊急事態宣言下においてステイホームが叫ばれる中、トラック・バス・ゴミ収集車運転手、鉄道関連職員、公園清掃員、ビルメン、学童指導員、介護士などの仲間は、特に新型コロナウィルスの感染リスクが高い環境で勤務しています。職種によって待遇や課題は異なりますがエッセンシャルワーカーの社会的役割に相応しい賃金と待遇を求めるという共通点で要求闘争を強化します。

２点目はコロナによって業務縮小や休業に追い込まれた労働者を守るたたかいです。建交労東京の組織している職場でも雇用調整助成金や企業向けの助成金の支給を受けながらなんとか経営を継続している会社もあります。すべての労働者の雇用を守るべく特に中小企業へのコロナ対策支援や雇用調整助成金の更なる延長を国や自治体に求めます。

　３点目は組合員のテレワーク実態調査を行うことです。コロナ感染防止として全国的に新たな働き方として広まりましたが、都本部として調査を行ったのち職場の要求闘争に生かします。その他、要求提出日などのスケジュール、選挙闘争として来年の衆議院選挙、都議会議員選挙について、選挙権行使と棄権防止活動の推進が提起されました。

　全体討論で５つの組織より発言があった後、討論のまとめを行い、清水副委員長による閉会挨拶、松田委員長による団結がんばろうで終了しました。２１春闘はコロナ禍でたたかわれますが、健康に留意しつつ団結して要求前進を勝ちとりましょう！