雇用共同アクション主催「高齢フリーランス促進法案反対！国会前行動」

　３月26日（木）全労連、全労協が主体の、雇用共同アクション主催による「高齢フリーランス促進法案反対！国会前行動」が参議院議員会館前で行われました。

　現在国会では、雇用保険法等の一部を改正する法律案（高年法含む）と、労働基準法の一部を改正する法律案や、コロナウイルスに関わる雇用対策が審議されています。

　具体的な内容としては、「賃金等請求権の時効の見直し」「高齢者の就業促進に名を借りた、フリーランス化促進政策」「高齢者雇用継続給付金の削減」「コロナウイルスの影響による雇用情勢悪化に向けた雇用保険制度の整備」「複数事業所就労者への雇用保険（65歳以上のみ）と労災保険の通算適用」等、多くの事項に及びます。

　とりわけ、労働契約を委託契約への切り替えを可能とする、高年法（高年齢者雇用安定法）については、労働者保護法制に大穴をあけるものです。

　本行動では、政党や各労組の代表より、あいさつがありました。

　建交労からは全国事業団高齢者部会　安藤忠副部会長より、「建交労が取り組む、働く高齢者の、２０春闘アンケート集約結果では、厚生年金の平均受給額は月１０３,７１１円、国民年金の平均受給額は月６０,１５９円となり、特に国民年金受給者は厳しい生活を強いられている実態が改めて明らかになった。こうした高齢者にとって事業団へ入団し、公園清掃などで働いて得る賃金がまさに命綱であり、高年齢になっても働かなければ生活が成り立たないのが、実態となっている。これ以上高齢者を安い賃金、無権利で働かさせることは絶対に認めるわけにはいかない。高年法改悪阻止めざして奮闘する。」と訴えました。

働く高齢者の厳しい生活実態を訴える。安藤副部会長