建設労働者２.１９イエローアクション開催！

　建設首都圏共闘と生公連は、２月１９日に、東京都港区のニッショーホールにて、2020年「建設労働者２･19春闘イエローアクション」を開催しました。全国から442人の建設産別のなかまが結集し、建交労からは１０名の仲間が結集しました。  「災害復興における建設事業者の役割の適正評価と適切な処遇」「週休２日の実現に見合った賃金設定」などを訴え、若者に入職してもらえる建設産業の実現をめざして宣伝行動などに参画しました。主催者挨拶では、建設首都圏共闘の松本議長が「建設事業従事者が災害復旧や市民生活の根幹を支える重要な役割を果たしていることに理解が広まっている。しかし、低賃金・劣悪な労働条件が改善しないために若者の入職は進んでいない。この矛盾を解消しなければ建設産業に先は無い。大企業の内部留保をしっかりと労働者に還元させ、適正な単価・賃金を元請け企業に支出させることが産業発展のためには不可欠。私たちの総力を結集して今春闘をたたかい抜こう」と力強く訴えました。集会には、日本共産党の田村智子議員や社民党の福島みずほ議員らが駆けつけ、与党自民党の腐敗政治を厳しく糾弾するととともに、建設業の発展と労働者の処遇改善実現のために国会で奮闘する決意を込め、連帯と激励のあいさつをいただきました。活動報告では、建交労栃木県本部の山内執行委員長がダンプ部会のなかまが、台風15号・19号の被災地ボランティアにとりくんだ経験を語られました。「床下の泥出し作業では、床に開口部を作ることが出来れば作業効率が上がる。しかし、職人が減っていて床を切ることができず苦労した。ボランティアセンターへの職人登録を提案する」「被災ゴミ搬出に自前ダンプで駆けつけた。ダンプは騒音や粉じんで住民に迷惑をかけるので、恩返しのつもりで行ったがとても感謝された。災害復旧には建設労働者が不可欠だ」などの報告があり、建設労働者を増やすためにとりくみを強めていくことが改めて意志統一されました。