６月５日環境の日宣伝行動開催

 ６月５日（水）世界環境デーに合わせて、建交労東京都本部は清掃に関わる組織（鉄道東京、関東支部、事業団高齢者部会）で宣伝行動を開催し、赤羽駅西口前に３５名の仲間が集いました。世界環境デーは、１９７２年６月５日にスウェーデンのストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念し、日本とセネガルとの共同提案により環境保全に関する啓蒙活動を図る日として制定された国連による国際的な記念日です。今年は、国連のアントニオ・グレデス事務総長が「プラスチック汚染をやめることを、世界にお願いしたい。」とのメッセージを発表しています。宣伝用ティッシュ５００枚を配布しました。関東支部浅井健一委員長は、合理化により低賃金で劣悪なゴミ収集業務について「若い人が安心して仕事や生活ができる環境を作る事、正規雇用労働者を増やす事、下請運賃・人件費の値上げが必要です。ラクビーワールドカップや東京オリンピックが開催される日本において、行政は、区民や労働者の安心・安全を将来に渡り全うする義務があります。」と訴えました。東京事業団高齢者部会岩山真一事務局次長は、都内の公園や建物などの清掃の仕事をしている高齢者の実態について「自治体の低価格発注により、労働者は最低賃金で就労、仕事の質の低下に繋がっている。最低制限価格制度を適切に導入すること、随意契約で仕事を出すよう要求する。」と訴えました。鉄道東京（アクセス分会）鉄道東日本　渡辺執行委員は駅や列車内の清掃業務について「ＪＲ東日本は、駅のゴミ回収や清掃などの業務環境の確保は後回しにし、構内を出て一般道路や歩道を通ってゴミを搬送する事態になっている。作業員だけでなく車や歩行者も危険にさらされています。来年の夏は、２０２０オリパラが開催される予定ですが、ペットボトルや空き缶など最もゴミの量が多く発生する時期です。このままでは駅の清掃やゴミの回収が滞り、世界の人々にゴミだらけの駅を晒す事態に陥ります。低賃金で劣悪な労働条件・労働環境の状況を、アクセス会社とＪＲは責任をもって改善し、人手不足も解消の上、人間らしく働ける条件を整えなければなりません。」とうったえました。